居住中のマンションの売却を不動産会社に依頼した際に、旧耐震基準の物件であると指摘されたとのご相談でした。

ご本人様は、特に気にせずお住まいだったため、売却時まで気づくことができず、いざ、売却を行うとした際に、築45年以上のマンションで旧耐震基準の物件であることがわかりました。

息子夫婦から招待されたため、今後は2世帯での暮らしを始めるための資金繰りとして売却を行いたいとのご希望でしたが、築年数の古い旧耐震基準のマンションだったため、依頼していた不動産会社からは売却が難しいと言われてしまい、困っていたそうです。

昭和56年6月1日以前に適用されていた基準を「旧耐震基準」、それ以降に適用された基準を「新耐震基準」と呼びます。
バブル期に購入した物件はこの「旧耐震基準」であることも多く、40年程度の年数が経過して売却を検討されるケースも増えています。

当NPOでは、提携パートナー企業とも連携し、リフォームやリノベーションを提案することも可能なため、ご相談者様にも提携パートナー企業からリフォームをご提案し、後日無事に売却できたとの報告がありました。

当NPOでは、第三者としての客観的な立場だからこそ、様々な解決方法を示せることが多々あります。
まずはお気軽にご相談ください。