傾斜地・土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に位置する物件の売却についてのご相談
2023.03.18

今回は、空き家となっているご実家の売却に関するご相談でした。

ご相談者様はすでに独立されて遠方にご家庭をお持ちだったため、ご実家の売却を検討し始めます。
しかし、何件業者に問い合わせても売却を断られる状況が続き、当NPOまでご相談いただいたとのことでした。

当NPOではまず、物件の詳細なヒアリングを実施。
すると、物件は土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの指定エリアであり、傾斜地のため再建築はかなり難易度が高いことがわかりました。

現状のままの売却ではそもそも取り扱ってくれる業者がほとんどおらず、しかし再建築には多額の工事費用がかかる…という悩ましい状況です。
当NPOでは、ご相談者様のご意向を確認し、「極力費用負担を避けたい」というご要望に沿う形での売却を検討しました。

その後、近隣エリアの提携パートナー業者にも相談し、半年近くの時間を要したものの、現状のままでの売却に成功。
取り扱ってくれる業者さえいなかった物件が、きちんとした資産として売却できたと、お喜びの報告をいただきました。

傾斜地・崖地に位置する物件は、一般的には売却が難しいとされていますが、当NPOではプロの目線から様々な解決案をご提示させていただきます。
物件の売却で行き詰まっている方は、ぜひ当NPOまでお気軽にご相談ください。

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